請求先によって対応の差はある？

業者ごとに請求対応は異なる

Q:貸金業者ごとに、請求の対応は違うと聞いたけれど？

A:請求内容への対応の仕方は、各貸金業者ごとに傾向や特徴があるのは本当です。

・取引履歴開示までの期間
・和解提案の相場
・裁判での対応
・第1回口頭弁論後の和解案の相場
・和解後の返金までの期間

これら全て、各貸金業者により異なります。

プロ（専門家）とアマ（本人・一般人）との違いは、
各業者の特徴と傾向を知るか知らないか、
それに応じた請求ができるかできないか、
でもあります。

例えば私が代理委託した「あさひ司法書士事務所」は、
9,000件もの実績の中から、私が債務を負っていた「P」という大手の消費者金融について、
一般論にとどまらない過去の特徴や現在の傾向などを引っ張り出し、請求手続きを行ってくれました。

急ぎたい、債務整理

Q:専門家が業者ごとの特徴と傾向を知っているなら、請求手続きを焦る必要はないのでは？

A:昨今の貸金業者は、私をはじめ過払い金返還請求が行われることが増加したことで、
会社経営が悪化していることが多くなっているようです。

再三例に挙げている武富士は、過払い金の返還請求の増加により経営資金繰りが悪化し、平成22年9月28日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、事実上倒産しました。
武富士が会社更生法を申請した時点で、過払い金請求をする可能性のある顧客は、最大で200万人と推定されていました。
また過払い金請求中の顧客は、11万人いました。これらすべてを合算すると、2兆5000億万円とも言われています。
倒産により、これらの請求が全て支払われる可能性は、薄くなりました。

業者が倒産しかけてから慌てて腰をあげることがないように、
過払い金の請求は、先手を打っておくのが賢明です。